鉄道駅バリアフリー料金制度

鉄道駅バリアフリー料金制度（てつどうえきバリアフリーりょうきんせいど）は、都市部において利用者の薄く広い負担を得て、鉄道駅のバリアフリー化を進めることを目的として設けられた日本の鉄道料金制度である。2021年（令和3年）12月28日に鉄道事業法施行規則および軌道法施行規則を改正して創設された。

概要

鉄道の乗車料金は従来、運送にかかる対価である運賃と、特急などのサービスにかかる対価である料金に区別されてきた。これに対し、本制度の料金は駅のバリアフリー化（エレベーター・ホームドアなどの整備・更新）に使途を限定して、運賃に上乗せされるものである。鉄道事業法施行規則では「利用者の円滑な移動及び施設の利用のために設けられる設備による安全かつ円滑な運送の確保に係る料金」として定められており、軌道法施行規則でも同様に定められている。

対象となる都市部は主に東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、普通乗車券1乗車あたり10円以下の上乗せが見込まれている。国土交通省の通達では、通学定期料金については免除するなど家計負担への配慮を行うよう求めている。

本制度を鉄道事業者が利用する際は、徴収する額や範囲、バリアフリー設備の整備計画などを国土交通大臣に届け出る必要がある。また、整備計画について前年度の進捗状況等を毎年公表することが求められる。

2023年春以降、実際に本制度によって運賃を上乗せする事業者が出てきている。そして、本制度を導入したものの、バリアフリー整備（あるいは三大都市圏内に）に限らない各種整備等を目的として、正規運賃を改定することが決まり、その改定額に内包する形で本制度を廃止する（予定の）事業者も出てきている。